公明党の実績　街中編

その”当たり前”公明党の実績です！

公明党は街の安全と生活を第一に、実生活に結びつく具体的な政策を実現してきました。

　電車内での痴漢被害から女性を守る「女性専用車両」導入の動きは、公明党の推進で今や全国に広がっています。

　2004年当時、電車内での痴漢犯罪検挙件数（東京都内）は、8年前の約3倍に増えていました。急増を反映し2005年2月から、女性議員や女性党員らによる署名運動がスタートしました。

　並行して国会でも公明党の女性議員が次々と導入を主張し、同年3月15日、女性専用車両導入を望む19万人超の署名簿が、北側国交相に届けられました。

　当初、首都圏鉄道各社は導入に消極的でしたが、署名と国会質問の連打によって重い腰を上げ、3月28日、女性専用車両の導入・拡大の方針を決定しました。

　今では全国の鉄道駅で見かける「点字ブロック」は1973年2月、東京・高田馬場駅のホームから視覚障がい者が転落し、電車にはねられて亡くなった痛ましい事故をきっかけに国会で取り上げ、公明党の推進で全国の駅に普及してきたものです。

　99年の公明党連立政権参画後に、交通事業者に駅などのバリアフリー化を義務付ける「交通バリアフリー法」（2000年成立）を作り、転落防止のためのホームドア設置なども推進してきました。

　公明党は03年から国会質疑の中でAEDの設置拡大や、一般市民への使用解禁を強く主張。全国の自治体でも公明議員が普及を訴えるとともに、党支部会などで党員がAEDの使用法を学ぶ講習を実施するなどして、市民への普及啓発に取り組んできました。

　ETCの利用率は全国平均で2021年4月現在93％を超え、飲食店のドライブスルーやカーフェリー乗り場の自動料金支払いなど、ETCを多目的に活用する動きも始まっています。

　現在国交省は、管理コスト削減や渋滞緩和のほか、現金の受け渡しをなくすことで感染症リスクを軽減する狙いで料金所のETC専用化を推進、またクレジットカード契約をしなくても、口座から直接料金を引き落とす「ETCパーソナルカード」の利用のあり方を見直し、利便性向上を図る方針を打ち出しています。

　公明党はマニフェストで、ＥＴＣを活用した料金割引の全国展開を掲げるなど、ＥＴＣの普及促進を一貫して後押ししてきました。

　酒類・外食を除く飲食料品などの税率を8％に据え置く軽減税率は、家計への負担感や、消費税の逆進性（低所得者ほど負担が重くなること）を緩和するため、公明党が強く主張して実現したものです。

　軽減税率の食料品への適用範囲について、自民党と財務省は「生鮮食品に限る」との案を提示していましたが、公明党は「それでは、日常生活に欠かせない加工食品の税負担が軽減されない」と粘り強く主張し、最終的にはそれを通しました。

　日銀の試算によれば、軽減税率導入による家計の負担軽減効果は、約1兆円に上ります。公明党が庶民の目線に立つ政党である証が、軽減税率なのです。