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公明党の実績 学校・教育編

その”当たり前”公明党の実績です!

公明党は50年前から1人の子どものことを、将来を真剣に考えています。
 

義務教育の教科書無償配布

 日本国憲法第26条には、「義務教育は、これを無償とする」との一節があります。にもかかわらず、戦後長きにわたって義務教育の教科書は有償でした。
 公明党は、結党以前の国政初進出時から保護者の負担軽減を重要政策に掲げ、教科書無償配布実現に向けても努力を重ねてきました。
 完全実施を決定づけたのは、一つの国会質問です。63年3月13日の参院本会議で、小学校教師の前歴をもつ柏原ヤス参院議員が、当時の池田勇人首相に対し、「何はさておいても中学3年までの教科書代を無償にすべきです!」と迫ったのです。
 首相は、「憲法の理想を実現することに努め、昭和41(1966)年度までには義務教育の教科書を全部出したい」と答弁しました。それは、小学1年から中学3年までの教科書無償配布を、首相が政府全体の方針として初めて言明した瞬間でした。
 そして、教科書無償配布は63年から段階的に実施された。政府の対応の遅れで66年には間に合わなかったものの、69年には完全実施された。
 

公立小中学校の耐震化や普通教室へのエアコン設置は全国で“ほぼ100%”の水準に。トイレの洋式化も推進

耐震化への取り組み

2021年4月1日時点 全国の公立小中学校の校舎や体育館などの耐震化率は99.6%
 学校は災害時に地域住民の命を守る防災拠点にもなりますが、2002年段階の耐震化率はわずか44.5%と安全・安心とほど遠い状況の打破へ、国会議員と地方議員が連携し、耐震化を強力に進めてきたのが公明党です。
 与党として毎年、耐震化予算を粘り強く確保するとともに、法改正で国庫補助率の大幅なアップなどにより自治体の財政負担を軽くし、工事の実施を後押ししました。民主党政権が耐震化予算を削ろうとした時も「命を守る予算だ」と訴え、予算の確保に尽力しました。

エアコン設置への取り組み

2022年9月時点 公立小中学校普通教室へのエアコン設置率は95.7%
 公明党の緊急対策の提言を受け、政府は18年11月成立の第1次補正予算に公立小中学校の全普通教室へのエアコン設置に向けて財政支援を強化。公明党の地方議員が首長らに設置を働き掛けた結果、18年9月に60.2%だった公立小中学校普通教室へのエアコン設置率が、わずか2年後には93%へと急上昇。22年9月時点で95.7%に達しています。

トイレのバリアフリー化への取り組み

重要政策に学校トイレの改修やバリアフリー化を明記
 公明党は学校トイレの洋式化を一貫して推進してきました。学校のトイレ改修に利用できる国庫補助制度としては、「学校施設環境改善交付金」や「緊急防災・減災事業債制度」があります。これらはいずれも公明党の主張を受け、財源確保や制度の拡充・延長が図られてきました
 地方議会では、こうした国の動きと連動して、公明議員が積極的に学校トイレの洋式化を訴え、実現に導いています。
 
 

一部の教材を学校に置いて帰る「置き勉」を可能にする政府方針を実現

 文部科学省は2018年都道府県の教育委員会や私立学校事務主管課などに対し、児童生徒が登下校時に持ち運ぶ教科書、教材、学用品の重さや量に配慮するよう促す事務連絡を出しました。
 事務連絡では、家庭学習で使わない教材を学校に置いて帰る「置き勉」や、学期末における学習用具の計画的な持ち帰りなど、教育現場で実際に行われている工夫例を紹介し、各学校に対し、これらを参考に対策を検討するよう求めています。
 これは公明党が「100万人訪問・調査」運動の中で、子どもの荷物の重さを訴える保護者の声をキャッチし、国と地方のネットワークの力で推進したものです。
 
 

いじめや不登校など子どもの心のケアに当たるスクールカウンセラーを導入

 スクールカウンセラーは、1993年、参院で公明議員が初めて導入を提案し、95年には、全国154の公立小・中・高校でモデル事業が始まり以後20年間にわたり、公明党が導入を推進してきました。
 2001年度には、国の助成がスタートし、これを機に、全国各地の公明党地方議員が議会などで配置を訴えた結果、急速に拡大、スクールカウンセラー派遣校は、2013年度には23,635校に増え、すべての公立中学校と約7割の小学校に配置されています。  いじめや不登校の問題に対する公明党の取り組みの柱の一つが、スクールカウンセラー導入推進なのです。
 
 

給付型奨学金の創設など奨学金制度を大幅拡充。幼児教育・保育、私立高校、大学など高等教育の“3つの教育無償化”で学びを諦めない環境を整備

 公明党の主張と努力が結実した「3つの教育無償化」。具体的には、次の3つの無償化です。
1 幼児教育の無償化
幼稚園・保育所は、2019年10月からすべての3〜5歳児(就学前3年間)と、住民税非課税世帯の0〜2歳児の利用料が無償化
2 私立高校の無償化
2020年4月から、私立高校の授業料の実質無償化が全国でスタート
3 高等教育の無償化
2020年4月から、大学生などへの「給付型奨学金」と「授業料減免」を、 対象者・金額ともに大幅拡充して実施
これらの「教育の無償化」は、公明党が結党以来の半世紀余にわたって目指してきた、「すべての人に教育の光を」との理想に即した夢でした。それが、与党となってからの20年間で力を蓄えてきたことで、ようやく現実となったのです。
 
 

その他の学校・教育の公明党の実績

  • 児童虐待防止法の成立(2000年5月)を主導
  • 通学路の安全対策強化(点検で7万4483か所を順次対策)
  • 子どもの読み聞かせ運動を推進(ブックスタート)