公明党の実績 出産・育児編
その”当たり前”公明党の実績です！
公明党は一貫して出産育児、子育てにいち早く取り組んできました。
全市町村で妊婦健診14回分の公費助成を実現！
1回当たり数千円から1万円以上かかる場合もある妊婦健診。全ての自治体で、妊婦に必要とされる14回分を助成しています。
経済的な理由などにより、健診を受けられない事態を防ぐため、公明党は、公費助成を強力に推進しました。
マタニティマークの普及
見た目ではわかりにくい妊娠初期の女性が身につけ、周囲の人に席を譲るなどの配慮を促す「マタニティマーク」。2005年に公明党の松あきら副代表が、一部の自治体などが使っていた「妊産婦バッジ」を例に、マークの統一化を提言したものです。
翌2006年には統一化が実現。以後、党を挙げて普及に取り組み、今や９割を超える自治体がマーク入りグッズの配布を行うなど、全国に定着しました。
出産育児一時金の創設と拡充
出産育児一時金は、1994年にスタート。当初は子ども1人につき30万円でしたが、2009年からは42万円に、2023年4月からは50万円に増額されます。
また、出産時に多額の現金を用意する負担を減らすため、医療機関などへの「直接支払制度」も導入。窓口では、出産育児一時金を超えた分だけを支払うようになっています。
さらに、2022年4月移行に生まれたこどもを対象に妊娠時からの伴走型相談支援と、妊娠・出産時に計10万円相当を給付する経済的支援を一体的に実施します。
児童手当の創設・拡充をリード
子育て支援の柱である児童手当。“生みの親”は公明党です。
今から50年以上前、党の前身である公明政治連盟の時代から主張し、まず各地の自治体で実現させ、1972年に国の制度として結実させました。
さらに、連立政権に参画した99年以降、対象年齢や支給額を6度にわたり拡充させてきました。
子ども医療通院費など軽減
けがや病気は子どもに付きものです。そこで、自治体が独自に医療保険の自己負担分を助成。未就学児については全ての市区町村が入院や通院にかかる費用を助成しています。
また、夜間や休日の子どもの急病を電話で相談できる「＃8000」（全国同一の短縮ダイヤル）も実施しています。
その他の出産・育児の公明党の実績
- 不妊・不育症 治療サポート
- 3～5歳の保育料無償化
- 奨学金 「給付型」の本格実施